新年明けましておめでとうございます。皆様にはお健やかに２０１８年の新春を迎えられたことと慶賀に存じ上げます。
さて、昨年は７月に豪雨が九州地方北部を襲うなど、土砂災害や河川の氾濫をはじめとした大規模な災害が発生した一年となりました。近年の自然災害は過去に類を見ない規模となっております。この様な現状では地域住民の生命や財産を守るインフラ整備は到底十分とは言えず、災害に強い国土づくりは勿論のこと、災害対応体制を維持・強化させていかなければなりません。そのためにも、応急復旧を担う地域建設業が果たす役割は大変重要であり、安定的に存続できる環境整備に努めていく必要があります。
昨年、福島県においては「ふくしま建設業振興プラン」を策定し、危機管理産業としての地域建設業の振興に、行政が取り組むべき施策をまとめました。県建設業協会においても会員企業の経営安定等に資するために「建設業将来ビジョン」を策定し、会員一丸となって構造改善を進めていくところです。
建設業においては、今後の労働人口の大幅減少に備え、働きやすい職場環境の構築をはじめとした建設業の「働き方改革」を業界全体で積極的に取り組み、建設業に従事する人材を安定的に確保する必要があります。その一方で、これらの実現に向けては建設産業の自助努力に加えて発注機関や県民のご理解とご協力を得なければなりません。
当社といたしましても、生産性向上、ＢＣＰ策定と定期的な見直し、空き家対策など人口減少社会のまちづくりへの参画、労働災害の防止などに取り組んでいき、地域振興に貢献できる企業づくりに邁進したいと考えます。
このような所存ですので、今後ともご指導賜りますよう皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。