新年明けましておめでとうございます。皆様にはお健やかに２０１７年の新春を迎えられたことと慶賀に存じ上げます。
さて、昨年は熊本地震により甚大な被害が発生、また、北海道や岩手県では豪雨で、土砂災害や河川の氾濫など大規模な被害となりました。そして、福島県沖では３・１１の影響の地震が頻発するなど、近年の我が国では過去に類を見ない自然災害が頻発しており、脆弱な国土から地域住民の生命や財産を守る上でインフラ整備は到底十分とは言えず、災害に強いインフラ整備と災害対応体制確立が急務であります。また、万が一災害が発生した場合、応急復旧を担う我々地域建設業が果たす役割は大変重要ですので、その担い手である地域建設業が存続し続けることができる環境整備に努めていく必要がございます。
一方、高度経済成長期に建設された橋梁やトンネルなどの社会インフラについて、今後は建設から５０年を経過する構造物が急増して参ります。福島県管理の橋梁においても、１４年後の平成４３年には６５％を超える橋梁が建設後５０年を経過するため、地域住民が安心して社会生活を営むためにはインフラの長寿命化と定期的なメンテナンスが非常に重要となります。我々地域建設業では関係機関・大学等と協力して、維持・修繕に関する専門的な技術取得が必要とされます。
また、少子高齢化のため若年労働人口が大幅に減少しますので、建設業は他産業に見劣りのしない労働条件、労働環境などを整備し、安全で魅力ある産業にしていく所存です。
そして、ＩＣＴへの対応、ＢＣＰ策定と定期的な見直し、空き家対策・過疎化対策などまちづくりへの建設業の参画、労働災害の防止など、建設業界が関与すべき課題は山積しておりますが、これらにも取り組んで参りたいと存じます。
本年も引き続き、県土の復興に努力していく所存ですので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。